住宅のローンの金利の動向は長期金利をチェック

38・資金計画について4

住宅ローンを検討するタイミング

１．頭金の準備や住宅ローンの組み方などを自分でコントロールできる
「自分にとってのタイミング」

２．住宅ローン金利や住宅ローン控除などといった金利動向や制度などの
「世の中のタイミング」

「世の中のタイミング」について

金利上昇は返済額アップに直結するばあいもあり、長期金利をチェックしましょう。
住宅ローン借入金利が年３％→年４％へ高くなることで毎月返済額は約１２万６千円から約１４万３千円（３０００万円・３０年住宅ローンを借りる場合）

借入額３０００万円　借入れ期間３０年　元利均等払い（ボーナスなし）、固定金利年３％のケースで、１％上昇した場合と、２%上昇した場合とでは、どのようになるか？　
比較してみましょう。

<金利別の返済額の比較表>

	固定金利3%	個低金利4%	個低金利5%
毎月返済額	126481円	143224円	161046円
年間返済額	1517772円	1718688円	1932552円

金利が年３%から年４％へと１%上昇したときには、毎月の返済額は１６７４３円、年間の返済額は２００９１６円も多く支払わなくてはなりません。また、金利が年３%から年５％へと２％上昇したときには、毎月の返済額は３４５６５円、年間の返済額は実に４１４７８０円も多く支払わなくてはなりません。

ローン金利の動向は長期金利をチェック！

住宅ローンは一般的に長期の借り入れになるので、長期金利の指標である「新発１０年利付国債利回り」をチェックするのがいいでしょう。この「新発１０年利付国債利回り」は
新聞やニュースで簡単にチェックすることができるので、今どれくらいの水準か、今後どのようになっていくかを見てください。

実際、過去の推移をみると、1996年頃は3%程度、1998年に1.0%下回り、
1999年~2001年で1.0%~2.0%、2002年から2003年1.0%下回る。
2004年7月1.805%上昇、2005年1.20%、2006年3月1.80%台をキープ、2006年9月1.60%に推移し、2007年6月1.89%一時期上昇しました。
今後の利上げの可能性は十分にありえるようです。

また、1999年から実施されてきた所得税と個人住民税の定率減税が、2007年に全廃去れることになり、所得税と個人税を合せて、納税者1人あたりで現在よりも最大年29万円増税となることです。

住宅ローンを借りようとする場合、長期金利がどのように動くのか考えるとともに政策（制度）がどのように変っていくかも十分に注意することが必要です。

次回は ローン控除について